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配偶者の税額軽減とは?

      2014/12/12

財産分割された場合にはその受け取った財産に相続税が掛かりますが、被相続人の配偶者についてはその後の生活に於ける経済的困難を回避するために特例があり、配偶者の税額の軽減制度が設けられています。

この配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈によって実際に受け取った正味の遺産額が、1億6千万円と法定相続分相当額のどちらか多い金額まで相続税が掛からないというものです。つまり、配偶者の課税価格が1億6千万円まで又は1億6千万円を超える場合でも法定相続分までなら相続税が掛かりません。

その具体的な控除額については、法定相続分が1億6千万円未満であれば1億6千万円と相続する財産分との何れかの少ない金額を課税価格の合計で割り、これに相続税の税額が掛けられて計算されます。そして、この計算には仮装や隠ぺいされた財産を含まず、実際に取得した財産を基にして行われるため、相続税の申告期限までに分割された財産である必要があります。

もっとも、申告期限までに分割されていない財産であっても相続税の申告書または更正の請求書に申告期限後3年以内の分割見込書を添付すれば、その3年以内に財産が分割されれば税額軽減の対象となります。また、この3年以内に財産を分割できないやむを得ない事情がある場合には、税務署長の承認を受けることでその事情が無くなった日の翌日から4ヵ月以内に分割されれば税額軽減の対象とされています。

そして、この手続に関しては、税額軽減の明細を記載した相続税申告書または更正請求書に戸籍謄本と配偶者が取得した財産の分かる書類を添えて提出することで行えます。この場合の取得財産を示す書類には遺言書や遺産分割協議書などの写しがあり、遺産分割協議書の写しを添付する場合には印鑑証明書も必要となります。

また、相続税申告後に財産が分割された場合には、分割が成立した日の翌日から4ヵ月以内に更正の請求をする必要があります。

 - 相続と相続税 , ,

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