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相続税の課税対象にならない財産

      2014/12/11

2015年1月に相続税改正が行われ、相続税の基礎控除額が減るため、課税の対象となる人が大きく増えると予想されています。最近では、テレビや新聞で相続税について取り上げているのを多く見かけるようになり、他人事とは思えなくなってきたのではないでしょうか。ただ相続税という言葉を聞くと、土地・建物や株式、現金などの財産すべてに課税されるイメージですが、実は課税されない財産もあるのはご存知でしょうか。

 まず、墓地・仏壇・仏具などは非課税となると定められております。これらは財産というよりは、祖先の礼拝のためのものであり、国民感情を考慮して非課税とされました。しかし、あまりに華美なものや、必要以上のものであると税務署が判断した場合には課税されることもあるため、注意が必要です。

 また、多くの方が非課税となる可能性が高いものが生命保険金の一部です。みなし相続財産である生命保険は、法定相続人の数×500万円まで、相続税が非課税となります。みなし相続財産とは、亡くなったその日には、被相続人は直接財産として所有していなかったものの、被相続人が亡くなったことで、相続人がもらえるようになった財産のことです。しかし例外として、養子がいる場合には一定の制限がかかってしまうため、事前に専門家に相談することをおすすめします。

 さらに、生命保険金の一部と同様にみなし相続財産として扱われる、死亡退職金の一部も非課税となる場合が多いです。死亡退職金とは、退職金の規定がある会社が、死亡退職した従業員に対し払う退職金のことです。未払い給与や、慰労金も含めて払われることが一般的です。そして、この死亡退職金にも、法定相続人の数×500万円までが非課税となりますが、生命保険金同様、養子がいる場合には制限がかかります。

 その他弔慰金や寄付金などについての非課税が認められている場合もあります。しかし、相続税は仕組みが非常に複雑であり、個人で申告書を作成すること難しいと思われます。そのため、少しでも判断に迷うことがあれば、専門家に相談するようにしましょう。専門家に相談すれば、税務調査での追徴課税リスクも減らせますし、節税につながるケースもあります。

 - 相続と相続税 , ,

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