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相続人に認知症患者や未成年者がいる場合

      2014/12/07

親族の方が亡くなった場合の相続の際に、相続人の中に認知症を患っている相続人や、未成年の相続人がいる場合があります。基本的には、認知症を患っていたり未成年者であっても相続人の地位は、ほかの相続人と何ら変わりはないものですし、実際に相続を受ける場合にも何ら不利益を受けることはありません。しかし、認知症の患者や未成年者の場合、通常の成人に比べて判断能力が劣っていることがあり、遺産分割の際にほかの相続人が、自己に有利になるように分割をしてしまうことも考えられます。このような場合に備えて、成年後見制度や未成年後見人制度があり、成年後見人や未成年後見人が認知症患者や未成年者の利益の保護にあたっています。

しかし、これらの後見人は親族から選任されることが多く、認知症患者や未成年者と同時に、その後見人が相続人となっていることもあります。この場合、後見人が被後見人の利益を無視して自己に有利なように相続を行い、認知症患者や未成年者に不利益を負わせることも考えられます。こうしたことが発生することを防止するため、被後見人と同時に後見人が、同じ被相続人の相続人となった場合には、後見人は後見している認知症患者や未成年者の代理として遺産分割協議を行うことができないことになっています。

具体的には、このようなケースが生じた場合には、成年後見人や未成年後見人とは別の特別代理人を認知症患者や未成年者に付ける必要があります。この特別代理人は被後見人の代理として、被後見人のために遺産分割協議を行います。もちろん、特別代理人は被後見人と同時に、同じ被相続人からの相続人であってはいけません。つまり、原則として親族以外の第三者を特別代理人に選任する必要があります。また、この場合には遺産分割協議についてのみの代理であり、ほかの行為については本来の後見人が代理できます。

したがって、成年後見人や未成年後見人が、あらかじめ親族以外の第三者の場合には、特別の代理人を別に選任する必要はありません。

 - 相続と相続税 , ,

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