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小規模宅地等の特例とは?

      2014/12/13

小規模宅地等の特例とは、個人が相続や遺贈によって取得した財産の中で被相続人の居住用又は事業用に供されていた宅地等について、これを相続人が継続して利用する場合一定の要件のもとで相続税が減額されるというものです。これは宅地等は資産価値が高く、他と同様に個人に相続税を課したのではその後継続して家に住む又は会社事業を営むことが出来なくなる恐れがあることにより、個人がこれらを相続する場合に限り特別に減額が認められてる制度です。そして、この特例では個人の税負担を軽減すべく減額割合が大きいことから、その適用要件が厳格になっています。

そこで、適用要件に関しては、まず被相続人等とは被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族を指し、宅地等とは土地又はその上に存する権利で一定の建物又は建築物の敷地用に供されたものを言います。

そして、宅地等の利用用途により要件が異なっており、居住用と事業用、貸付事業用の3つに分けて規定が設けられ、更に宅地等の相続前の利用状況や取得者により適用要件が分かれています。また、いずれの用途でもその宅地等を相続税の申告期限まで有している必要があります。

まず居住用の小規模宅地等については、一定の親族が所得した場合240平米まで80%の減額があります。利用状況に関しては被相続人の居住用であるか被相続人と生計を一にした親族用であるのかにより、更にそれぞれに配偶者かその他の親族であるか等で要件が分かれています。

次に事業用の小規模宅地等については、被相続人等の個人事業に供されていた宅地等ではその事業を承継する親族が取得した場合400平米まで80%の減額があります。また、同族会社の事業用に供されていた宅地等については、その法人の役員である親族が取得した場合にはこちらも400平米まで80%の減額がされます。

そして貸付事業用の小規模宅地等については、その事業を承継する親族が取得する場合200平米まで50%の減額があります。

 - 相続と相続税 , ,

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