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相続する・しないを選ぶ

      2014/12/07

相続が開始されると同時にその効果は相続人の意思にかかわりなく生じます。

そしてその意思を尊重するため民法では相続人に相続するかしないかつまり承認するか放棄するかを自由に選ぶことができる制度が設けられており、これに関しては同法915条以下で規定が設けられています。

その選択肢には、相続人が相続の効果を全面的に承認する単純承認と全面的に否定する相続放棄があることの他、相続財産限定で責任を負うという条件を付けて承認する限定承認があります。

これらの具体的な内容は、まず単純承認は920条に於いて、被相続人の権利義務を無限に承継する相続形態とされています。そのため被相続人にプラスの財産が多い場合や例え債務超過であっても引き受けたいという場合などにはこの方法を選択します。

次に相続放棄は938条以下に規定があり、家庭裁判所にその旨を申述して被相続人の権利義務の承継を全面的に否定する行為で、放棄した者は初めから相続人とならなかったものと見做されます。このことから債務超過が明らか場合や或いは遺産を受け取るのを潔しとしない場合等には放棄を選択します。因みに、放棄した場合には相続の開始時に遡って相続人とならなかったことになりますので、その分他の相続人の相続分が増えたり、後順位者が相続人となったりします。

また、限定承認は922条で、相続によって得た財産の限度で弁済する責任を負う相続形態とされており、その方法は相続人が数人あれば全員の共同で行い、また相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に財産目録を調製し、家庭裁判所にこれを提出して限定承認する旨の申述をする必要があります。そして、この場合相続財産は一種凍結状態となりますので、清算が修了するまでその管理を要します。このことから責任の範囲が限定されていますので、例えば債務超過であるか否かが不明な場合やマイナス財産はあるもののプラスの財産の方か多いことが予測される場合などにはこの方法を選びます。

 - 相続と相続税 , ,

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