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相続人の資格(相続権)を失うケース

      2014/12/07

相続人は、被相続人の家族や親戚だからと云って当然に相続権を有するものではなく、その資格を失うケースもあります。

そのケースとしては、相続失格と相続廃除とがあり、民法891条以下で規定が設けられています。これらの違いは、相続失格が不正行為者に対する制裁であるのに対して、相続人の廃除は特に被相続人の意思によって個別に不徳義者を排除する制度という意思が関係するか否かの点にあります。

そこで、具体的な内容については、まず相続失格とは、本来相続人となるべき者が一定の不正行為を行うことで法律上当然に相続資格を失うもので、不正行為である欠格事由は891条で5つ挙げられます。

その1号には、故意に被相続人又は先順位若しくは同順位の相続人を殺し又は殺そうとして刑に処せられた者で、これには殺人の故意が必要であることから過失致死や傷害致死は含まれず、また刑に処せられたことを要することから正当防衛等では欠格者とはなりません。

2号には、被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴や告発をしなかった者で、但しその者に是非の弁別がない時又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であった時は除外されます。

そして3号では、詐欺又は強迫によって被相続人の遺言の作成や取消、変更を妨げた者があり、更に4号では詐欺又は強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、又はその取消や変更をさせた者が挙げられいます。

また5号では、相続に関する被相続人の遺言書を偽造や変更又は破棄、隠匿した者があります。

次に、相続廃除とは、遺留分を有する推定相続人に虐待や重大な屈辱若しくは著しい非行があった場合、被相続人の意思感情を尊重してその請求に基づき家庭裁判所が審判又は調停によって相続権を剥奪する制度です。そして、被相続人が相続させたい者に対して遺贈や相続分の指定を行うことで多くの遺産を与えることができるものの、これらの手段では相続させたくない者の遺留分までは害せないため、特にこの廃除ではその遺留分を奪うことを目的としています。

 - 相続と相続税 , ,

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