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相続人に行方不明者がいる場合

      2014/12/07

親族の方がなくなった場合、相続が開始されますが、複数の相続人の中に行方不明者がいる場合に相続がスムーズに出来るのか不安になるケースがあります。原則として、遺言書によって相続が指定されていない場合には、相続人同士でどのように相続を行うのか話し合う遺産分割協議を相続人全員で行う必要があります。これは、相続人全員で行い結論を出さなければならず、一人でも相続人が欠けた場合には、遺産分割協議は成り立ちません。したがって、相続人が行方不明の場合には全員の協議とはならないので遺産分割協議はできません。

このような不都合を解決するために、法律上、不在者財産管理人の選任を行うことができるようになっています。行方不明となった相続人の財産を管理する不在者財産管理人という人を選任し、行方不明の相続人に代わってその人に遺産分割協議に参加してもらうのです。

この不在者財産管理人の選任は家庭裁判所によって行われます。そして、その相続人が1年以上行方不明であったり、失踪宣告がなされている場合に不在者財産管財人を選任できるとされています。

この不在者財産管理人の選任については、他の相続人等、利害関係者が家庭裁判所に選任を申し立てることで、手続きが開始されます。

不在者財産管理人は、行方不明となっている相続人に代わって、他の相続人との遺産分割協議に参加し、そこで決まった遺産分割協議書に行方不明者の名前で署名押印することができます。ただし、不在者財産管理人は、行方不明となっている相続人に不利となるような遺産分割協議に賛成することはできません。また、このようなことを防止するために、家庭裁判所は遺産分割協議の内容を確認します。そこで、行方不明となっている相続人に不利となるような遺産分割協議を行い、不在者財産管理人が遺産分割協議書に署名押印した場合には、その不在者財産管理人の権限を剥奪し、参加した遺産分割協議を不成立にさせることになります。

 - 相続と相続税 , ,

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